今年の1月あたりから中国のとある地を発祥に、コロナウィルスの問題が日本や世界にも流れてきているのがニュースでも話題になっています。
しかし専門家以外の一般人は、最初のうちはコロナウィルスという聞きなれない名前の、インフルエンザみたいな感染すると何か具合悪くなるウイルス…？くらいの認識しかありませんでした。
しかし4月になった今では、学校では学生たちが自宅待機、社会人も人の多い大きな職場や工場などでも感染者が一人でも出た場合には営業停止と呼べるほどのラインのストップや従業員の自宅待機も実施されています。
他にも職場つながりで大きなレストランやショッピングモールといった、人が集まる場所での職場環境でも来客が圧倒的に減ったり、また仕入れる食材や商品自体も入荷する卸先から発注していた物資が届かない…といった事態にも悩まされているそうです。
このように飲食業や販売業、果てはそういった資材、商品を支えるための生産業を担う工場、流通倉庫といった場所にも深刻的な悪影響をコロナウィルスが与えているのが現状です…。
国はどこまで支援してくれるのか？
そうなってくると、それらの業種を生業としている事業主は当然のこと、その職場には毎日通っている従業員も明日生活していく経済的な問題で悩むことになります。
場合によっては国からの支援が出ている職場環境であれば、その自宅待機となった日はまるまる同額の給料を支払うことは保証されていたり…というケースもありますが 、全ての人がそうではないようです。
例えば私は北海道の大きなキャンプ場で働いている知人がいるのですが、ここは自宅待機となった従業員はきちんとその分の生活保障はしてもらえるそうです。
このように B to C、いわゆる”企業と個人のお客様”という対象の商売の場合だとウイルス対策としてお店やサービスを一時的に終了するという対策（経済的に打撃を受けますが）も取れますが、これが例えば B to B 企業間同士の絶対にこの仕事は定期的にこなしてあげないと、依頼先の企業の仕事そのものが回らなくなり大打撃となるというケースもあります。
例としてよその企業へPCをレンタルしているサービスなど、常に対応できる人物が居なければ仕事が回らないような企業へ通うスタッフの場合などがそうで、これらのスタッフはよほどのことがない限り休むことは許されないという企業や職場も多いとの事です。
とはいえコロナウィルスの対策を疎かにするのは危険で、企業によっては何かあった時自分で責任が取れる、いわゆる役員クラスなら自宅にパソコンを持ち帰り、普段の仕事を行えますが、 一般社員や派遣パートと言ったポジションのスタッフ、特に顧客情報などを取り扱う部署やチームの時には当然自宅にこれらのデータを持ち帰るわけにはいかず、やむなく出勤をさせている…という現状もあるようです…。
※来週に続きます。
